2019年まで東京都知的財産総合センターの助成金は出願費用だけが対象でした。

2020年は、助成対象が拡大され、出願費用に加えて、審査請求、ＰＰＨ（審査ハイウェイ、早期審査）費用、アクション処理にかかる費用も対象になりました。

ただし今年の助成金申請をして採択された出願については、２０２２年１１月３０日までの審査請求、ＰＰＨ費用、アクション処理に対して助成金が出ます。

おそらく2021年も同様と思われます。

 

２０２２年１１月３０日までにアクション処理費用まで助成してもらうためには、実際的にはその国でＰＰＨを申請していることが必要になります。

つまり、米国のアクション費用の助成を受けるためには、米国でＰＰＨをしていることが必要とされます。

 

米国等でＰＰＨを申請するためには、ファミリーのいずれかに特許査定（allowance）が出ていること、ＰＣＴの見解書が必要とされます。

また米国等でＰＰＨを申請するためには、米国でファーストアクションが出ていないことが必要とされます。

 

一般的には、日本での特許査定をもって、米国や中国にＰＰＨを申請します。

 

従って日本で特許査定を早く出してもらう必要があります。

そのために日本で早期審査事情説明書を提出することが必須と考えられます。

 

＊＊＊日本出願の審査請求及び早期審査事情説明書の提出にかかるにじいろ特許事務所の費用＊＊＊

審査請求：印紙代約１５万円（軽減措置の可能性有り）＋事務所手数料１万円＋（軽減手数料１万円）

早期審査事情説明書：印紙代ゼロ＋事務所手数料６万円（明細書に文献名とその説明を記載している場合は簡易、２万円）

 

早期審査要件には、3つあります。

中小企業であること、外国出願orＰＣＴ出願していること、実施予定or実施ずみであることのいずれかを満たすことです。

中小企業要件としては、（ａ）or（ｂ）です。

（ａ）従業員数

ソフトウェア業、情報処理サービス業、製造業：３００人以下

小売業 ５０人以下

卸売業又はサービス業１００人以下

（ｂ）資本額

ソフトウェア業、情報処理サービス業、製造業：３億円以下

小売業又はサービス業：５千万円以下

卸売業：１億円以下