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外国に特許出願するにはどうすればよい??

外国出願には以下の2つのルートがございます。

(1)パリルート

パリ条約の優先権を主張して日本出願日から1年後までに米国等の外国に直接出願するルートです。

費用の目安は次の通りです。

米国出願費用は約80万円、さらに出願後~登録までの費用は約40万円ほどかかります。

中国出願費用は約70万円、さらに出願後~登録までの総額は約30万円ほどかかります。

欧州出願費用は約80万円、さらに出願後~登録までの費用は約60万円以上(特許査定後に権利を取得する国を選ぶ必要があり、その国数によって費用は変動します)かかります。

 

(2)PCTルート

国際出願(PCT)を経由して、米国等の外国に出願するルートです。

PCTは日本出願日から1年後までに国際事務局に出願し、その後、日本出願日から2年6月後までに米国等外国に順次出願していきます(移行と言います)。

PCTのメリットは、米国等外国への出願を1年6月延期できることにあります。

PCTの他のメリットとしては事前に審査官の特許性に関する見解を確認して移行国選定の参考にすることができ、

さらにPCTを経由して日本に移行したときには審査請求の印紙代が、請求項数5の場合、通常料金158,000円が、95,000円に約4割ほど安くなります。

費用の目安は次の通りです。

PCT出願の総額は40万円弱になります。

PCT出願後の米国等外国への出願費用は、上記パリルートでの費用と同じです。

なお、PCTでは一定要件を満たせば軽減の他に交付金制度を活用できます。

軽減:

PCTの送付手数料、調査手数料:1/3に軽減:80000円が、23330円に軽減

**例えば常時使用する従業員(アルバイト含まず、)の数が20人以下**

交付金制度:

国際出願手数料:2/3に相当する額を出願後に3か月ほどで交付:おおよそ7-8万円交付

**例えば常時使用する従業員(アルバイト含まず、)の数が20人以下**

 

PCTは助成金の対象でもあります。採択されたときに出願後に助成金が支払われます。

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