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特許の取り方!発明・アイデアを守るためには必須です

一般的な方にとって「特許」はあまりなじみのない制度かもしれません。しかし、アイデアや発明の権利を正当に主張するためには、特許を利用する必要があります。特許について知らなければ、発明・アイデアで得られる利益が減少してしまうかもしれません。こちらでは、特許に関する基本的な情報についてご紹介します。


特許の有効期限

特許には有効期限が定められていることをご存知でしょうか? 特許の有効期限は「出願から20年間」です。この期限を過ぎると、アイデアへの独占権はなくなってしまいます。アイデアを活用して商品を展開する場合、この有効期限内に行う必要あるでしょう。


出願した時点では特許権は発生していません。審査期間をへて、正式に登録されてから特許権が発生します。出願後すぐに審査が終わることはありませんので、実際に特許権が有効な期間は20年間よりも短くなってしまいます。

特許権の維持期間を少しでも長くするためには、審査を早く通過させることが大切です。一定条件のもとで審査をスピーディーに進められる「早期審査制度」が用意されています。

特許の有効期限に関する詳しい情報については「特許に有効期限はある?知っておきたい特許権の期間」をご覧ください。


1年半経過すると特許出願内容は公開される

特許として出願された発明の内容は、出願から1年半経過すると特許庁の公開公報に掲載されます。公開公報は特許庁のホームページ上からダウンロードできるため、誰でも特許出願中の発明内容を確認可能です。

「発明の独占を目指して特許出願をしているのに、情報が公開されるとアイデアを模倣されてしまうのでは?」と心配になる方がいるかもしれません。特許の審査では「新規性」を有していることが通過条件のひとつとして設定されています。公開公報に掲載されている発明と同様のアイデアを出願しても、その発明には新規性が認められないため審査を通過しません。つまり、情報公開によって同じようなアイデアでの特許取得を防ぐことができるのです。

一方で、公開公報の情報は「すでに同じようなアイデアが出願されていないか?」というチェックの資料としては役立ちません。上述したように情報公開までは1年半の期間があります。すでに出願されている未公開の発明の中に、同じようなアイデアがあるかもしれません。公開・未公開にかかわらず、同様の発明に関して特許庁は後に主眼されたものを却下します。アイデアがある場合は公開情報をチェックしただけで安心せず、早めに出願することをおすすめします。

特許出願内容公開のさらに詳細な情報については「模倣の危険はないの?特許出願内容が公開される理由」をご参照ください。


特許使用料で儲けることはできるのか

特許権利者にとっての特許権のメリットのひとつが、第三者へと発明の使用を許可するかわりに「特許使用料」を請求できることです。需要のある発明、業界への影響力が大きい発明であれば、特許使用料で大きな利益を獲得することもできます。

特許使用料の額、支払い方法については明確な取り決めがありません。権利者、発明の使用者の間で決められます。ビジネス上では発明を利用して出た売上や商品価格に対して業界に応じた割合の特許使用料を課す方式が一般的です。割合は業界によって異なりますが、業界全体の相場を見渡すと3~5%の範囲に収まっています。

詳しくは「特許使用料はどのくらい?知っておきたい「ライセンスの扱い」」をご覧ください。


「特許査定」を出されて特許料を払ったら特許権発生!

発明に特許権が付与されるまでには、特許庁による審査など所定の手続きを踏む必要があります。大まかには「申請→査定→特許料納付→登録」というステップが必要です。

審査では、その発明に特許権を与えるべきかどうかが判断されます。発明に「拒否理由」が認められ、それを解消できない場合は特許権が与えられません。拒否理由が見つからない場合は特許査定が通知されますが、この時点ではまだ特許権は発生しません。

特許査定の通知後、特許料の支払いを完了させると、発明が正式に特許として登録されます。この段階ではじめて特許権を行使できる状態になります。上述したとおり特許の有効期限は出願日が起点となるため、この時点でどれだけ有効期限が残っているかがポイントです。

より詳細な特許取得までの流れについては「査定、納付、そして登録!特許権を得るまでの流れ」をご覧ください。


まとめ

いかがでしょうか。特許制度はアイデアを守る手段であり、アイデアで利益を獲得するためのシステムでもあります。アイデアを思いついた方にとっては力になる制度である一方で、適切に活用するためにはルールや手続きへの理解が必要です。今回ご紹介した記事には、特許に関する情報がカテゴリーごとにまとめられていますので参考にしてください。さらに詳しい情報に関しては、特許事務所など専門家に相談することをおすすめします。

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