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「特許調査」とは|知的財産部門の仕事に迫る

「特許調査は、特許出願を検討している人が行うもの」と思っていませんか?

もちろん、特許出願を検討する際に、自社および他社でどんな特許が取られているのか、その状況をチェックしたり、自社が今後取ろうとしている特許について支障がないかなどをチェックしたりするために特許調査は行われます。

実は、それ以外にも、

・これから新しい分野に参入しようとするとき

・これから自社で商品・サービスの開発を開始するとき

・実際に開発した商品・サービスをリリースするとき

・外国企業の代理店として、日本で商品・サービスを展開するとき

・既に権利化されている他社の権利を無効にしたいとき

にも特許調査は行われます。特許調査により、その分野への参入が可能であるのか、自社商品・サービスが他社の特許権を侵害していないのかを確認することができます。

このように、特許調査は、あらゆる場面で行われる非常に重要な調査です。

今回は、特許調査の方法、種類や費用などについてお伝えします。


特許調査の種類

特許調査には、大きく分けて4種類あります。


・先行技術調査

特許を出願する前に行う特許調査です。先行技術調査は、主に、特許公開公報を対象に行います。

この調査では、自社で開発中の商品・サービスに関連する先行して特許出願がされている技術を知ることができます。これにより、自社で開発中の商品・サービスが権利化できるのかをある程度把握することができるため、余計な特許出願を減らし、出願費用のムダを防ぐことができるでしょう。

先行技術調査によって、他社の技術を知ることができるので、現在進めている技術の改善に役立てることも可能です。


・侵害調査

侵害調査は、自社商品・サービスをリリースする前、開発中に行う特許調査で、クリアランス調査とも呼ばれます。侵害予防調査は、特許公報を対象に行います。

自社の商品・サービスが、他社の権利を侵害しているかを知ることができます。この調査によって、「侵害可能性が高い」と診断された場合、対策を講じる必要があります。

その対策には、

・該当特許を回避するように仕様を変更する

・該当特許を無効にする

・ライセンス契約を結ぶ

などがあります。最初に検討するのは仕様変更になります。仕様変更が困難であれば、その次に、該当特許が無効にできないか、ライセンス契約を結ぶかを検討します。もちろん、侵害可能性が高いだけであって、実際に侵害と認められるかは裁判所の判断になりますので、侵害可能性が高い特許権が存在していることを把握した上で、何も対策を講じないというのも、判断の1つになります。


・無効資料調査

無効資料調査は、自社の商品・サービスが他社の権利を侵害している可能性が高いと判断されたときや、他社から権利を侵害していると警告がきたときに行う特許調査です。

他社の権利を無効化するための材料集めになります。無効資料があれば、それを盾に他社と優位に交渉を進めることができます。もちろん、無効審判を請求して、無効資料によって他社の権利を無効にできる可能性があります。

無効資料調査は、他社からきた警告やクレームについて、要素ごとに対照表などを作成します。そして、細かく分析していき、技術の組み合わせで無効にできないかなどを検討していきます。

どこまで細かく分けて調査するかは、調査にかけられるコストによって異なってきます。


・SDI調査

SDI調査は、定期的に行う特許調査です。

不思議なことに、同じような時期に同じような技術が特許出願されているというのはよくあることです。定期的に特許調査を行うことで、技術のトレンドや他社の技術動向を把握することができます。SDI調査では、特に力を入れたい技術情報に関する特許広報などを見ていくのが一般的です。直接特許に役立つ調査ではありませんが、自社の技術開発の方向性を検討することができます。


特許調査にかかる費用

専門家に特許調査を依頼する場合の費用は、各事務所や依頼内容によって異なります。例えば、先行技術調査は「1発明あたり50,000円から」などといった料金を提示している事務所もあります。

もちろん、調査対象となる技術が多いような分野でれば、その分、労力がかかるので費用が増えます。また、調査だけでいいのか、調査した結果、例えば特許をどうしたら回避できるのかなどのアドバイスも欲しいということであれば、さらに費用が増えるでしょう。

社内の担当者が特許調査すべてを行うことができれば、特許調査にかかる費用は発生しませんが、特特許調査は、自社の運命を左右しかねない重要な調査です。そのため、特許事務所などの専門家に依頼して調査してもらうことをおすすめします。

依頼する際には、納得する結果が得られるように、「どういうアウトプットが欲しいのか」「調査範囲はどこまでなのか」などを明確に依頼する事務所い伝えてください。


特許調査の究極の目的は自社を守ること

特許調査は、どうして行うのでしょうか。端的に表せば、自社を守るためです。

具体的には、権利化して自社の利益確保をすること、他社の権利を侵害しないようにすること、他社の権利を無効にすること、他社の技術動向を把握することによって、事業を守ります。


まとめ

特許調査は、いくつかの種類があり、調査の範囲も広く、地道に行うものから、自社の利益に直結する調査までさまざまです。

担当者としては大変な場合もあるかもしれません。そういったときは、専門家に相談することもおすすめします。お困りの場合は、お気軽にお問い合わせください。

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